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  • ホームページ掲示板
  • ウェブページ(Web page, webpage)は、ウェブ上にある個々の文書のこと。大半のウェブページは、HTML(またはXHTML)とスタイルシート、画像データで構成されており、ウェブブラウザを使用して閲覧されることが一般的である。HTMLではブラウザ毎の解釈が異なる場合があるため、企業などが制作しているページにはPDFが用いられていることもある。JavaScriptなどのスクリプト言語を使ってウェブページに動作をもたせたり(DHTML)、FlashやJavaアプレットなどを付加的に用いてアプリケーションやインタフェースの機能を追加する場合がある。インタラクティブなウェブページの生成にはCGIを介してC言語やPerlを利用する方法、Javaサーブレットを利用する方法、PHP、HTML中にプログラムを埋め込むJSP、ASPなどの技術が使用されている。


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ホームページ掲示板の法律
  • ホームページ掲示板その他

    ホームページを作るのは楽しいですよね!
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  • 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(ふせいアクセスこういのきんしとうにかんするほうりつ)、インターネット等のコンピュータネットワーク等での通信において、不正アクセス行為とその助長行為を規制する日本の法律。略称は不正アクセス禁止法など。
    (目的)
    第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
    (定義)
    第二条 この法律においてアクセス管理者とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下特定電子計算機という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下特定利用という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
    2 この法律において識別符号とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者(以下利用権者という。)及び当該アクセス管理者(以下この項において利用権者等という。)に、当該アクセス管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号であって、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符号とその他の符号を組み合わせたものをいう。
    一 当該アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号
    二 当該利用権者等の身体の全部若しくは一部の影像又は音声を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号
    三 当該利用権者等の署名を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号
    3 この法律においてアクセス制御機能とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号(識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次項第一号及び第二号において同じ。)であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。
    4 この法律において不正アクセス行為とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
    一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)
    二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。)
    三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為
    (不正アクセス行為の禁止)
    第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。


  • 滋賀県個人情報保護条例
    第1章 総則
    (目的)
    第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、保有個人情報の開示、訂正および利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
    (定義)
    第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
    1 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
    ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
    イ 個人識別符号が含まれるもの
    2 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。
    ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
    イ 個人に提供される役務の利用もしくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、または記載され、もしくは記録されることにより、特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの
    3 保有個人情報 実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、または取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(滋賀県情報公開条例第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
    4 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
    5 情報提供等記録 番号利用法第23条第1項および第2項第2号の規定により記録された特定個人情報をいう。
    6 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、または取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。 7 実施機関 知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者および病院事業管理者ならびに県が設立した地方独立行政法人をいう。
    8 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体および地方独立行政法人を除く。以下法人等という。)および事業を営む個人をいう。
    9 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
    (実施機関の責務)
    第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるものとする。
    (県民の責務)
    第4条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。


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